年収の壁 | 坂本宗総税理士事務所

「年収の壁」見直しで、何が、どうなる？

令和7年度税制改正の中でも、事業者や給与計算の実務に影響の大きい「年収の壁」の見直しについて、経営者と給与計算担当者向けに解説します。また、パートやアルバイトの従業員の就労調整等にも影響があります。改正の内容を正しく把握して、従業員へ早めにお知らせしましょう。

「年収の壁」見直しの概要

年収（年間給与収入）と所得の違い

改正の中身に入る前に、まずは混同しやすい言葉「年収（年間給与収入）」と「所得」の違いの確認です。
従業員に改正の内容や年末調整の注意点を説明する際に正しく伝えられるように、あらためてご確認ください。

年収（年間給与収入）
社会保険料や税金を引かれる前の、会社から支払われる総支給額を年収（年間給与収入）といいます。
源泉徴収票の「支払金額」欄の金額です。
給与所得
年収（年間給与収入）から、給与所得者の必要経費である「給与所得控除」を差し引いたものが給与所得です。
給与以外の所得がなければ、給与所得＝合計所得金額となります。
課税所得
合計所得金額から、基礎控除や生命保険料控除等の所得控除額を差し引いたものが課税所得です。
課税所得に税率を掛けて所得税を算出します。

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改正内容

主な改正内容は次のとおりです。
※法令改正の施行日は令和7年12月1日です。詳細は、国税庁ホームページの「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について（源泉所得税関係）」をご確認ください。

給与所得控除の引き上げ（所得税・住民税共通）

給与所得控除の最低保障額が 55万円 ➡ 65万円に引き上げられました。

令和6年まで
給与所得控除の最低保障額＝ 55万円
令和7年から
給与所得控除の最低保障額＝ 65万円（年収 162.5万円以下の場合は＋10万円）

基礎控除の引き上げ（所得税）

①合計所得⾦額が 2,350万円以下の場合、基礎控除が 48万円 ➡ 58万円に引き上げられました。

令和6年まで
基礎控除＝ 48万円
令和7年から
基礎控除＝ 58万円（＋10万円）

②合計所得⾦額が 132万円以下の場合は、上記①の引き上げ額に 37万円上乗せされ、基礎控除が 58万円＋ 37万円＝ 95万円になります。（恒久的措置）

令和6年まで
基礎控除＝ 48万円
令和7年から
基礎控除＝ 58万円＋上乗せ額 37万円＝ 95万円（＋47万円）

③合計所得⾦額が 132万円超 655万円以下の場合は、上記①の引き上げ額に 5万円～ 30万円上乗せされ、基礎控除が 58万円＋上乗せ額の合計金額になります。（令和7年・8年限定の時限措置）

令和6年まで
基礎控除＝ 48万円
令和7年から
基礎控除＝ 58万円＋上乗せ額（5万円～ 30万円）＝ 63万円～ 88万円（＋15万円～＋40万円）

給与所得控除と基礎控除の引き上げを合わせて、所得税がかからない年収、いわゆる「年収103万円の壁」が「年収160万円の壁」になります（＋57万円）。

令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等（年収の壁103万→160万）

従業員本人だけではなく、従業員が扶養する配偶者・親族の控除についても税制改正があります。
これによって、従業員が扶養する配偶者・親族の控除を受けるための「年収の壁」も変わります。

扶養控除等の所得要件の改正

①給与所得控除の最低保障額が 55万円 ➡ 65万円に引き上げられました。

令和6年まで
必要経費に算入する金額の最低保障額＝ 55万円
令和7年から
必要経費に算入する金額の最低保障額＝ 65万円（＋10万円）

②基礎控除の改正にともない、扶養控除等の対象となる扶養親族等の所得要件が緩和されました。

　扶養親族及び同⼀⽣計配偶者の場合または、ひとり親の⽣計を⼀にする⼦の総所得⾦額等の場合

令和6年まで
合計所得金額の要件＝ 48万円
令和7年から
合計所得⾦額の要件＝ 58万円（＋10万円）

給与所得控除の引き上げと所得要件の緩和を合わせて、扶養控除の年収の壁は、103万円 ➡ 123万円になります（＋20万円）。

特定親族特別控除の創設

新たに「特定親族特別控除」が創設され、19歳～22歳の大学生世代の子供を持つ親が受けられる控除について、子供の所得要件が大幅に緩和されました。

扶養控除等の所得要件の改正と特定親族特別控除の創設により、特定扶養控除相当額(63万円)の控除を受けられる従業員の19歳～22歳の子供の年収の壁は、103万円 ➡ 150万円になりました（+47万円）。
また、19歳～22歳の子供の年収が 150万円超 188万円以下の場合も一定の控除を受けられるようになりました。

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事業者への影響

「年収の壁」が入れ替わります。「社会保険の年収の壁」を超えた場合の影響もご確認ください！

今回の改正で「所得税の年収の壁」が 103万円 ➡ 160万円になったこと、また、「扶養控除の年収の壁」が 103万円 ➡ 123万円になったことで、これまで 103万円を意識して就労調整していた従業員が労働時間を増やす可能性があります。

従業員の年収が増えると、一定の条件の下、従業員に社会保険への加入義務が生じたり、配偶者等の社会保険の扶養から外れて従業員自身が国民健康保険・国民年金に加入する義務が生じたりします。これが「社会保険の年収の壁」です。
今回の改正によって、年収が増えていくと、従業員は「所得税の年収の壁」よりも先に「社会保険の年収の壁」の影響を受けることになります。

従業員が51人以上の企業の「年収の壁」

（※1）「106万円の壁」を越えて以下の要件を満たす場合、その従業員には社会保険の加入義務が生じます。
　　　・週の所定労働時間が20時間以上、・2か月を超えて働く予定がある、・学生ではない、
　　　・賃金が月額 8万8,000円以上（年収換算で約106万円、残業代・賞与・通勤手当・臨時の手当は含まない）

（参考）

「106万円の壁」を越えた場合の社会保険料の負担増
（例）協会けんぽの場合
　　　年額約14万8,800円　月額約1万2,400円（介護保険料なし、社保の標準報酬月額 8万8,000円、協会けんぽ栃木県で試算）
　　　→手取りを減らさないようにするには　年収 120万8,800円必要
　　　→事業者が負担する社会保険料も同額増えます。
「110万円の壁」を越えた場合の住民税の負担増
年額 7,200円　月額 600円（年収 111万円、均等割額 4,700円、所得割率 10%、森林環境税 1,000円で試算）
「160万円の壁」を越えた場合の所得税の負担増
年額 2,500円　月額 200円（年収 165万円で試算）

従業員が50人以下の企業、または学生の従業員の「年収の壁」

（※2）配偶者等が加入する社会保険の扶養に入っている従業員は、年収が 130万円を越えると、配偶者等の社会保険の扶養から外れます。
　　　　そのため、従業員自身で「会社の社会保険」または「国民健康保険・国民年金」に加入する必要があります。

（参考）

「110万円の壁」を越えた場合の住民税の負担増
年額 7,200円　月額 600円（年収 111万円、均等割額 4,700円、所得割率 10%、森林環境税 1,000円で試算）
「130万円の壁」を越えた場合の社会保険料の負担増
（例）協会けんぽの場合
　　　年額約18万6,000円　月額約1万5,500円（介護保険料なし、社保の標準報酬月額 11万円、協会けんぽ栃木県で試算）
　　　→手取りを減らさないようにするには　年収 148万6,000円必要
　　　→事業者が負担する社会保険料も同額増えます。
（例）国民健康保険、国民年金の場合
　　　国民健康保険年額約8万2,800円（月額約6,900円）(※1）、国民年金年額約21万200円（月額約1万7,600円）（※2）
　　　合計年額約29万3,000円　月額約2万4,500円（栃木県の保険料で試算）
　　　→手取りを減らさないようにするには　年収 159万3,000円必要
　　（※1）宇都宮市の国民健康保険税を元に試算（https://www.city.utsunomiya.lg.jp/kurashi/hokennenkin/kokuho/1003765.html）
　　（※2）宇都宮市の国民年金の保険料（https://www.city.utsunomiya.lg.jp/kurashi/hokennenkin/nenkin/1003791.html）
「160万円の壁」を越えた場合の所得税の負担増
年額 2,500円　月額 200円（年収 165万円で試算）

特に「社会保険の年収の壁」を超えた場合の社会保険料の負担は大きいため、所得税や扶養控除の年収の壁の改正内容と併せて、早期に従業員への案内が必要です。それぞれの「年収の壁」を超えた影響を従業員に理解してもらったうえで、どのくらい働くか確認しましょう。

社会保険に加入すると、社会保険料を支払うことで手取りが減る可能性がありますが、従業員には将来もらえる年金額が増える・病気等の際に給付金が受け取れる等の長期的なメリットもあります。従業員が総合的に判断できるように情報提供することが重要です。
厚生労働省の「社会保険適用拡大特設サイト」に、事業者向けの資料や従業員向けの社会保険加入に関する案内がまとめられています。必要に応じてご確認ください。

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自社の手当等を見直す必要があるか検討

従業員に住宅手当や家族手当等を支給している場合、自社の手当等について確認し、支給条件を見直す必要があるか検討しましょう。
福利厚生制度や給与規定等の見直しが必要となる場合もあります。早めに対応して、従業員に周知することをおすすめします。

（例）

扶養親族に当たる家族を家族手当の支給対象としている場合
「扶養控除の年収の壁」が 103万円 ➡ 123万円 になったことで、手当の支給対象者が増える可能性があります。
手当の支給対象の範囲が広がることを従業員に周知しましょう。
「給与所得○○円以下」等、従業員本人や家族の所得を支給条件にしている場合
給与所得控除が 55万円 ➡ 65万円 に10万円引き上げられたため、手当の支給対象者が増える可能性があります。
手当の支給対象の範囲が広がることを従業員に周知しましょう。
また、所得要件の改正に合わせて、支給条件「給与所得○○円以下」の金額を引き上げる等、検討しましょう。
「収入○○円以下」等、家族の収入を支給条件にしている場合
今回の改正の影響で、従業員の家族がより多く働くようになり収入が増えると、手当の支給対象から外れる可能性があります。
年収の壁の見直しに合わせて、支給条件「収入○○円以下」の金額を引き上げる等、検討しましょう。